2020年の税制はどうなる？ 税制改正大綱 FPが個人の暮らしに関する項目を解説
政府・与党は12日、2020年度税制改正大綱を公表しました。
報道された内容の多くは、新産業育成へ投資減税・ベンチャー・5G支援など企業に重点の置かれた内容でしたが、個人の生活に関することもたくさんありました。
来年度の税制はどうなるのか？
一人一人の生活に関することや不動産に関する項目を中心に税制大綱の内容を説明します。
目次
税制改正大綱ってなに？
来年度の税制をこのように改正しますと与党が発表するものです。
選挙が行われて与野党の議席数が逆転するようなことがなければ、その内容で決定される可能性が高いものです。
個人所得税に関する改正
①金融・証券
- つみたてNISA→非課税措置の設定期間を5年延長(令和24年12月31まで)。令和5年までに始めれば20年間積立できる。
- 一般NISA→令和5年12月31日で終了し、新NISAを創設。
- ジュニアNISA→期間延長しない(令和5年12月31日で終了)
- エンジェル税制→適用対象に設立後10年未満の一定の要件を満たす中小企業者を追加
新制度のNISA
低リスクの投資信託などに投資対象を限った積立枠＝1階(20万円)と、上場株式などに投資できる枠＝2階（102万円）の計122万円
5年間、最大610万円について、運用益にかかる税を非課税にする。
原則1階部分の投資をした人だけが2階部分の投資ができる。
NISAは短期売買をしにくくするように改正しました。
短期売買が資産形成につながらないという謎の論理で創設された新NISAですが、NISA制度はひとまず5年間の期間延長となりました。
②土地・住宅
- 低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を創設→最大100万円譲渡所得を控除
③租税特別措置
- 国外中古不動産の不動産所得に係る損益通算等の特例→国外中古不動産をから生じる不動産所得のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額はなかったものとみなされる。
国外にある不動産も償却はできるわけで償却費をなかったものにしてしまうのは乱暴な気もしますが、租税回避的な節税になっていたのは間違いなさそうなので仕方がありません。
そもそも日本の法定耐用年数がおかしいことが根本にあるのでは？
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④その他
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置、寡婦控除の見直し→未婚のひとり親は35万円の所得控除が適用される。寡婦控除は年間500万円以下の所得制限が設けられているが、子どもがいる場合は一律35万円にする。
今までは「寡婦」という名称のとおり男女間で差がありましたが、男性、女性、死別、離婚、未婚を問わず全てのひとり親家庭の子供に対して一律な制度へ改正されました。
- 確定拠出型年金制度の見直しが行われても現行の税制を適用する
企業型DCの加入年齢の上限を厚生年金とあわせ、70歳未満に引き上げる、イデコは65歳未満に引き上げる案が検討されています。引き上げが決定した場合にも現行の税制を適用できるよう改正されます。
- 医療費控除、寄付金控除の適用を受ける際の添付書類拡充
資産課税に関する改正
所有者不明土地への課税
現所有者の申告制度化→市町村長は所有者不明土地の現所有者に固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるようになります。
市町村は所有者不明土地の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるようになります。
消費税に関する改正
①賃貸不動産の消費税還付の適正化
居住用賃貸建物については、原則的に仕入税額控除ができなくなります。
令和2年10月1日以降に建物を取得したものが適用となっていますが、消費税還付については、もともと租税回避行為として否認されているケースがありますので、令和2年10月1日までなら消費税還付ができるということではありません。
認められなくなることが決まっているので、適用期限以前でも否認されるケースが増える可能性があります。
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②ベビーシッターや5人以下の小規模な認可外保育施設の利用料を非課税に
これまでは、認可保育所や1日に預かる乳幼児が6人以上の認可外保育施設が非課税対象でしたが、ベビーシッターや小規模保育施設の利用料が非課税になります。
2020年度税制改正大綱 まとめ
10月消費税を増税したため、個人や生活に関わる項目には、ほとんど手を付けなかったとういう報道が多いようですが、個人の生活に関する項目もいくつか改正があります。
資産形成の面から見ると、NISA関連や不動産の節税に関する部分は影響大ですから、税制が変わることによる来年の暮らしへの影響を確認してください。
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