ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは中立なのか?

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2月5日のSankei Bizに外貨建て保険に関する記事が掲載されました。
「外貨建て保険急増、リスク説明に懸念 地銀調査へ 金融庁、月内にも」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190205/mca1902050500003-n1.htm

金融庁が懸念しているのは、地銀が商品のリスクなどを顧客に十分説明せず、無理な販売を行っているケースです。

数か月前には金融機関の投資信託の販売について、半数の顧客が損をしているという記事もあったと思います。

どちらの記事も金融機関の顧客本位の業務運営が問われています。

この記事では、金融機関と同じく、保険や金融商品の販売を行うこともあるファイナンシャルプランナーの顧客本位の業務運営について解説します。

ファイナンシャルプランナーとは?

ファイナンシャルプランナーとは?

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家です。  出典:日本FP協会

ファイナンシャルプランナーと言えば、保険の相談や節約アドバイスなどのイメージが強いですが、TVに出ているファイナンシャルプランナーが保険の見直しや節約の話を多くするためで、金融や不動産、年金など幅広い分野の知識を持っています。

ファイナンシャルプランナーには独占業務はありません。
ファイナンシャルプランナーの資格を持っていなくても、ファイナンシャル・プランニング相談業務を行うことは可能です。

日本におけるファイナンシャルプランナーの仕事と報酬

ファイナンシャルプランナー資格保有者の所属業種

出典:FP協会ホームページ

FP協会の調査によると、ファイナンシャルプランナー資格保有者の所属業種は生損保22%、証券会社18%、金融機関11%で約半数を占めています。

ファイナンシャルプランナーといえば「保険屋」さんというイメージは保険業界の多く人が資格を保有しているということもあるかもしれません。

独立FPでも代理店を兼務しているケースは多いので、もっと増えるかもしれません。住宅・不動産(6%)も含めれば、約6割が何らかの商品を売っているファイナンシャルプランナーということになります。

ファイナンシャルプランナー無料相談の多くは保険を売るため、金融商品を売るためという目的で行われています。

相談料がタダということは、相談後の商品販売が収入源ということです。

「タダほど高いものはない」と言われますが、タダで行われているFP相談は商品販売のためのツールである可能性があり、公正中立と言えるかは微妙です。

商品販売をするファイナンシャルプランナーの利益と顧客の利益は相反しているかも

商品販売をするファイナンシャルプランナーの利益と顧客の利益は相反しているかも

独立系FPの主な収入は、フィー(相談料)とコミッション(商品販売手数料)です。
コミッション・オンリーのFPの代表が保険代理店です。
※一定の保険は必要だと思いますので保険代理店を否定するわけではありません。

保険商品には同じ契約金額でもコミッションの高いものと低いものがあります。
代理店の収支や自分の生活、豪華な表彰式という名目の海外旅行など、コミッションの高い保険を売るメリットはたくさんあります。

よほど自分を律しない限り、コミッションの高い保険を勧めたくなってしまうかもしれません。

保険業法改正では、比較推奨販売を行う乗合代理店に対して体制整備義務が課せられました。

中立な立場で比較をしているように見せかけて、コミッションの高い商品に誘導していないかチェックするということです。

このような規制をするのは、商品販売をする側と顧客の利益が反しているからです。
規模の大きい代理店は金融庁の監督下に置かれますが、小規模の代理店まで金融庁が監督できるかは不明です。

やはり、顧客側が自分で情報収集をする、セカンドオピニオンを使ってみるなどの注意をするしかないのかもしれません。

保険業法改正で保険募集の再委託が禁止され、「意向把握義務」や「情報提供義務」が課されるなど代理店のハードルは高くなっています。

今後はFPが保険販売のコミッションだけで事業をするのは難しくなるかもしれませんが、商品販売をしないFPは少ないというのが現状です。

相談料の本当の価値について考える

相談ビジネスイメージ

多くのファイナンシャルプランナーは商品販売の手数料で生計を立てているのが現状です。まだ日本には、相談の対価にお金を払う文化はないのかもしれません。

金融機関に属さない「独立ファイナンシャルプランナー」という肩書でも、独立して金融商品を売っている人もいるでしょう。

商品販売をしているファイナンシャルプランナーでも、顧客のために一番有利な商品を売っている人もいるでしょうから、無料相談を否定はしません。

結局はタダで相談ができるけれど、商品の営業をしてくる(相談そのものが商品販売に結びつく可能性あり)ファイナンシャルプランナーに相談するか、きっちり相談料を取るけれど、商品営業はないファイナンシャルプランナー、どちらに相談するかは個人の考え方次第です。

自分は無料相談後の営業は冷静に判断し、場合によっては断固断ることができるという人、商品販売のためのライフプランであっても、自分で修正判断ができるという人は無料相談を利用してもいいと思います。

相談料を払うことを選択するなら、相談料は情報提供や提案への報酬だけでなく、自分のために働いてくれることへの保険料と考えることもできます。

ファイナンシャルプランナーが誰のために働いて、どこから報酬をもらうのか考えて、自分の目的に合ったファイナンシャルプランナーに相談をしてください。

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