仲介手数料無料の落とし穴

不動産の購入時にかかる諸経費のうち、1/3程度を占める仲介手数料。最近は、インターネットの普及により、物件情報の取得が容易になったことから、仲介手数料無料を売りにする不動産会社が増えています。

しかし、仲介手数料が無料になるには、その分、別の収入源があるか、買主や売主に不利益を強いる仕組みがある場合があることを知っておく必要があります。

本記事では、仲介手数料無料の落とし穴について解説します。

仲介手数料無料の仕組み

仲介手数料無料を実現するには、以下の2つの方法があります。

• 両手仲介の片方を無料にする
• 不動産会社が直接売却する物件もしくは仲介会社が売主の関連会社である

両手仲介の片方を無料にする

両手仲介とは、売主と買主の両方の仲介を1社で行うことです。

通常、仲介手数料は売主と買主からそれぞれ3%+6万円（別途消費税）の合計6%+12万円（別途消費税）を請求しますが、両手仲介の片方を無料にすることで、仲介手数料を半額にすることができます。

ただし、この場合、買主の手数料を無料にする場合は、売主が仲介手数料を払う物件しか紹介されません。物件の選択肢が狭まり、不利益を被る可能性があります。

また、売主の手数料を無料にする場合は、その物件の買主は、その会社直接の顧客でなければならず、囲い込みと同じ状態になってしまいます。

囲い込みとは、仲介会社が売却不動産の情報を公開せず自社の顧客だけにしか物件を売らないようにする行為です。

囲い込みによって、売主は顧客の選択肢が狭まり、商談機会を失い不利益を被る可能性があります。

仲介会社が売主の関連会社である

仲介会社が売主の関連企業である場合も、仲介手数料無料になる場合があります。

この場合、仲介手数料は仲介会社が負担することになりますが、その分、販売物件の利益に含まれている可能性があります。

また、仲介会社が売主の関連企業である場合、売主の意向に沿った対応がなされる可能性が高いため、仲介会社は中立ではなく買主の利益が損なわれるリスクがあります。

仲介手数料無料を利用する際の注意点

仲介手数料無料を利用する際には、以下の点に注意が必要です。

• 仲介手数料無料になる仕組みを理解する
• 売主が仲介手数料を払う物件しか紹介されない可能性がある
• 売主の仲介手数料を無料にする場合は、囲い込みのリスクがある
• 仲介会社が売主の関連企業である場合は、売主の意向に沿った対応がなされる可能性がある

仲介手数料無料は、確かに大きな節約になりますが、その分、他の部分でデメリットが生じる可能性があることを理解した上で、利用を検討しましょう。

まとめ

仲介手数料無料は、不動産の購入を検討している人にとって魅力的な選択肢です。

しかし、その仕組みやデメリットを理解しないままに利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

仲介手数料無料を利用する際は、必ずメリットとデメリットを比較検討し、慎重に判断しましょう。