2020年2月の住宅ローン金利、新生銀行が自己資金10％で金利優遇をスタート

2020年2月の住宅ローン金利公表

2020年2月の住宅ローンの金利は、長期固定金利がやや下落、変動金利については横ばいでした。

フラット35の金利はやや上昇となりました。

新生銀行は、自己資金10％以上で新規に住宅を購入する人に対して、0.05％の金利優遇をスタートしました。

ソニー銀行でも同様の金利優遇があります。

2020年2月 銀行の住宅ローン金利一覧

※金利は毎月見直されます。申込時ではなく、借入時の金利が適用されます。
※上記金利は金利引き下げ後の金利です。金利の引下げ幅は、審査結果等により決定します。

※住信SBIネット銀行の変動金利はキャンペーン金利を記載

2020年2月　フラット35の金利

※融資比率90％以下、機構団信加入

フラット35　2020年４月の制度変更

フラット35は定期的に制度変更がありますが、1月31日に2020年4月の制度変更が公表されました。

※2020年４月１日以後の借入申込み受付分から適用

①賃貸予定又は賃貸中の住宅に係る借入金の返済額を年間合計返済額の対象に追加

年収に占める年間合計返済額の割合に、賃貸予定又は賃貸中の住宅に係る借入金の返済額を、年間合計返済額の対象に含めるよう改定されます。

※ローンの対象が１棟の共同住宅のアパートローンは除く

②売却予定の住宅に係る住宅ローンの取扱いの見直し

住宅の買い替えの際に、売却予定額により住宅ローンを完済できることが確認できる場合には、既存の住宅ローン返済額を総返済負担率から除外する。

③セカンドハウス取得のための融資を二重に借り入れることはできない

フラット35を利用した不動産投資が問題になったことの影響か「第三者に賃貸した場合は、債務の全額を一括で返済」としっかり書かれています。

④借換融資の借入期間を一部見直し

借入期間の下限15年（満60歳以上の場合は10年）」を一部見直し、35年－住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間が15年未満となる場合でも、フラット35の借換融資を利用できるよう改定。

日銀の金融政策の動向

日銀は1月20・21日の金融政策決定会合で、長短金利操作を行う金融政策の現状維持を決定しています。

政府は、日本銀行の審議委員にリフレ派として知られる丸三証券経済調査部長の安達誠司氏を充てる人事案を国会に提示しました。

この人事案から、日銀の緩和政策が今後も当分続けられると予想され、住宅ローンの低金利もしばらく続きそうです。

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