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2021年1月の住宅ローン金利 フラット35金利は3か月ぶり低下

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住宅ローン金利

2021年1月の住宅ローン金利公表

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2021年1月 銀行の住宅ローン金利一覧

2021年1月の住宅ローンの金利は、フラット35の金利が3か月ぶりの低下となりました。

変動金利では、引き続きジャパンネット銀行が変動金利0.38%(全期間1.9%引き下げ)で最安値となりました。

銀行変動金利3年固定10年固定20年固定
三菱UFJ銀行0.4750.3400.6401.140
みずほ銀行0.4750.5000.6001.100
三井住友銀行0.4751.0001.3001.280
りそな銀行0.4700.9450.5950.895
三井住友信託銀行0.4450.4700.5200.920
横浜銀行0.4400.5450.6151.100
ソニー銀行0.4570.6700.5501.039
新生銀行0.4500.7500.7500.950
東京スター銀行0.4500.8000.850
イオン銀行0.5200.4300.620
住信SBIネット銀行0.4101.2501.0101.170
楽天銀行0.5370.7370.857
じぶん銀行0.4101.5201.4801.730

※金利は毎月見直されます。申込時ではなく、借入時の金利が適用されます。
※上記金利は金利引き下げ後の金利です。金利の引下げ幅は、審査結果等により決定します。

2021年1月 フラット35の金利

銀行15~20年21~35年
ARUHI1.2001.290
住信SBIネット銀行1.2001.290
楽天銀行1.2001.290
イオン銀行1.2001.290

※融資比率90%以下、機構団信加入

21年度与党税制改正大綱 住宅ローン減税を延長

税制改正

報道されていた通り、21年度税制改正では住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ローン減税の延長・拡充が盛り込まれました。

消費増税の対策として設けられた「住宅ローン減税の控除期間の3年間延長措置」を延長し(対象は消費税10%の住宅)、床面積の緩和も実現しました。現行の面積要件、登記簿面積50㎡以上が40㎡以上に緩和されました。

控除額を年末のローン残高の1%か、その年の支払利息額の少ない方とする案は22年度の税制改正に先送りされました。

日銀の金融政策の動向

日銀

日銀は、12月17、18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、期限を半年間延長(2021年9月まで)し、融資にかかる一金融機関当たりの上限(1,000 億円)を撤廃することを決めました。

金融緩和はまだまだ続けられる見込みで住宅ローンの低金利もしばらく続きそうですが、緩和が続くことによって新型コロナ感染の終息後の景気回復が起きれば金利上昇の可能性もあります。

金利上昇はまだまだ先の話になりますが、経済指標のチェックが重要になってきました。

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