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ローン金利の上昇に影響大 金融政策とは?

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ローン金利の上昇に影響大 金融政策とは?

住宅ローンの金利動向と金融政策には密接な関係があります。

トランプ大統領がtwitterで利下げをしろと発言を続け、アメリカでは、政策金利の利下げが行われました。

その影響があったのか、住宅ローン金利が2016年以来の低水準となりました。

この記事では、住宅ローン金利に大きな影響がある金融政策と日銀の動向について説明します。

金融政策とは?

金融政策とは?

中央銀行が行う通貨、金融の調節のことで、物価の安定のために長短金利の調節や、資産の買い入れ等を行います。

日銀の金融政策

日銀の金融政策

日本はバブル崩壊以降、長期間のデフレが続いていました。
緩やかなインフレが続いているアメリカとの貨幣価値の差で、円高が進みやすい環境が続きました。

円高になると、輸入品の価格が下がるため、デフレを誘発します。
デフレになると、消費が停滞し、賃金の下落、失業者の増加など、経済全体に悪影響が出ます。

長引くデフレから脱却するため、日銀は2013年4月に量的・質的金融緩和を導入します。
日銀が資産を買い入れて、市中のお金を増やす政策です。

お金の量が増えれば、物の値段が上がるのでデフレを脱却できる目論見でしたが、2014年の消費税増税の影響で、消費が落ち込み、デフレ脱却とはなりませんでした。

日銀は2016年に量的・質的金融緩和にプラスして、長短金利の操作を行うイールドカーブコントロールを加えました。

2019年8月現在では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)、上場投資信託(ETF)などの資産買い入れを行なっています。

アメリカFRBが実施したQEと住宅ローン金利への影響

アメリカFRBが実施したQEと住宅ローン金利への影響

2008年9月のリーマンショック後、米国FRBは大胆な金融緩和を実施しました。
リーマンショック前に2.0%だった政策金利を0-0.25%へと大幅に引き下げ、事実上の「ゼロ金利」としました。
また、住宅ローン担保証券や国債を購入する量的緩和を、2014年10月まで続けました。

その後、雇用と物価水準が改善・安定したため、FRBは金融緩和の正常化を開始しました。

2015年12月から2018年12月まで徐々に利上げを行い政策金利は2.25-2.50%になりました。

さらに2019年7月のFOMCで利下げを行い政策金利は2.0-2.25となっています。

アメリカの一般的な住宅ローン金利(30年固定)は金融緩和の影響で3%台前半まで低下し、利上げによって4.5%程度まで上昇しました。
現在は、政策金利利下げの影響もあり3.6%まで低下しているようです。

金融政策のローン金利への影響

金融政策のローン金利への影響

住宅ローンの金利の決まり方は、変動型、短期の固定型、長期固定金利型、それぞれが別の市場金利の影響を受けます。

変動型は短期プライムレート、短期の固定型はそれぞれの期間に応じた金融市場の円金利スワップレートで決まります。
長期固定金利型は長期金利に連動して決まります。

日銀は超短期の金利を操作していて、金融緩和が続く間は、低金利の状況が続きそうです。

日本の低金利状態いつまで続く?

日本の低金利状態いつまで続く?

いまの日銀が行っている金融政策は、長短金利操作付き量的・質的緩和です。
主な変動金利・短期固定金利に影響を与える短期金利と、主な固定金利に影響を与える長期金利の両方を操作しています。

住宅ローン金利への影響は、「日銀がこの政策をいつまで続けるのか」ということが、ポイントになります。

「少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する、安定的に2%の物価安定目標を超えるまで低金利を維持する」と公表されていますが、政治の動向とも絡んでくることもあり、不透明感もあります。

最近では、インフレにならない限り、金融緩和は進めても大丈夫というような説もあり、これからの状況は予測不能です。

日銀の金融政策決定会合の見解をチェックしながら、しっかりと資金計画をたてて、金利上昇に備えましょう。

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