パート従業員や高齢者の働き方に影響大 ファイナンシャルプランナーが令和4年度の公的年金改正を解説
2022-03-29
毎年4月は年度の切り替わりで仕事・生活に直結する制度改正が行われることが多くなっています。2022年4月は公的年金の改正が行われることになっています。 特に働くシニア世代やパートなどの短時間労働者に影響のある年金制度改正 […]
年金・確定拠出型年金の改正点多数。全世代型社会保障改革をFPが解説します。
2020-01-20
通常国会が1月20日に召集されて、6月17日までの150日間いろいろなことが話し合われます。報道では、IRとか、ウグイス嬢とか、桜とかがメイン扱いですが、今国会には私たちの生活に密接に関係する法案が提出される予定です。 […]
120年ぶりの民法改正「瑕疵担保責任」は「契約不適合」へ
2017-06-02
企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法が26日午前の参院本会議で可決、成立しました。 民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直しました。 インターネット取引の普及など時代の変化 […]
改正住宅セーフティネット法が成立 不動産投資への影響は？
2017-05-10
4月19日、参議院本会議で改正住宅セーフティネット法が可決、成立しました。 この法律は高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として、空き家・空き室を登録し、情報提供する制度を創設するものです。 登録制度は、空き家の所有 […]
不動産賃貸業に影響を与える民法改正の敷金ルール
2016-05-24
2020年4月に施行された民法改正で、敷金の返還ルールが大きく変わりました。 改正前は、敷金の返還時期や未払い賃料との相殺など、多くの部分が判例や慣行によって決まっていましたが、改正後は民法に明文化されました。 改正のポ […]
120年ぶりの大改正 民法改正の不動産賃貸業への影響は？ ＃1 連帯保証人
2016-05-17
最近は賃貸契約時に連帯保証人ではなく、保証会社を利用することが多くなりました。 連帯保証人については、国会で審議中の民法改正で、今までとは違う運用が必要になる可能性があります。 民法の改正案が平成27年の通常国会に提案さ […]