年金制度改正法案　審議入り　年金の繰下げ受給、どのくらい得に？

年金改革法案審議入り

年金開始75歳法案、14日審議入りへ「緊急事態」も先送りせず
2020年4月11日　朝日新聞デジタル

見出しが年金受給が75歳スタートになるような誤解をあたえるものだったので、ネット上では「75歳まで年金がもらえないなんて無理」とか、「政府は国民にお金を払いたくないんだ」などという批判がありました。

提出された法案は、現在65歳を基準の支給年齢として支給開始を60歳まで繰り上げ、70歳まで繰り下げできる制度を75歳まで繰り下げできるよう選択の幅を拡大するもので、支給年齢が75歳になるというものではありません。

詳しい改正案の内容はこちらをご覧ください。↓

年金・確定拠出型年金の改正点多数。全世代型社会保障改革をFPが解説します。

この記事では、75歳まで年金を繰り下げた場合の受給額モデルケースや繰り下げ受給を選択する判断基準について説明します。

現在の年金支給開始年齢と繰り上げ、繰り下げ受給の仕組み

老齢基礎年金は、65歳から受給が開始されますが、本人が希望すれば65歳になる前に繰り上げて受給することができます。

1カ月繰り上げるごとに-0.5％年金額が減額され、最も早く受給できる60歳まで繰り上げた場合の年金額は-30％となります。

繰り下げ受給を希望する場合には、1カ月繰り下げるごとに0.7％年金額が増額され、70歳まで繰り下げた場合の年金額は+42％となります。

実際に繰り下げるとどうなる？　年金の手取り額比較

総務省の家計統計の平均値から年金支給開始年齢を繰り下げた場合の手取り額をシミュレーションします。

二人以上の世帯のうち高齢無職世帯の家計収支－2019年－
65～69歳の社会保障給付　月額198,770円/年額2,385,240円
　
厚生年金の夫、国民年金の妻と想定
（夫：133,770円/1,605,240円、妻：65,008円/780,100円）

①65歳支給の概算手取り額
198,770円‐4,309円（社会保険料）＝194,461円

②70歳支給の概算手取り額（＋42％）
198,770円×142％＝282,253円‐7,840円（所得税、住民税）‐11,820円（社会保険料）＝262,593円

③75歳支給の概算手取り額（＋84％）
198,770円×184％＝365,736円‐15,200円（所得税、住民税）‐18,566円（社会保険料）＝331,970円

平均寿命と総額で年金の損得を考えることの無意味

人はいつ死ぬか分かりません。
長生きする人もいれば、病気や事故で早くに亡くなる人もいます。
いつ死ぬかわからないのに、年金を平均寿命と総額での損得で考えることは無意味だと私は思います。

政府は75歳まで受給開始の選択を広げることについて高齢者が意欲をもって働ける環境の整備というが、15万円の年金の方で見ると
繰り下げずに65歳から87歳まで受け取ると年金総額3960万で税金は46万円あまり。
繰り下げて75歳から87歳まで受け取ると年金総額3974万円あまりで税金は270万円。
宮本徹衆議院議員Twitter

平均寿命と総額で考えると上記の考えかたになりますが、毎月の支給額で考えると下記のようになります。

65歳スタート　毎月150,000円‐1,746円（税）＝148,254円
75歳スタート　毎月276,000円‐18,750円（税）＝257,250円

「今から毎月15万円と10年後スタートの毎月26万円、どっちがいいですか？」という比較です。

平均寿命と総額から離れて毎月の支給額を比べると違った印象になりませんか？

もちろん75歳まで繰り下げるには、75歳まで働くか、退職後75歳まで生活ができる貯えがあることが必要というのが前提です。

年金は長生きのための保険ですから長生きすれば得です。
得をしたいなら、長生きするために健康に生きるための努力をするほうが現実的でしょう。