新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済への影響が深刻になっています。
不動産賃貸業においては、今後、家賃滞納や、賃貸経営の収益状況の悪化等、様々な問題が起こる可能性があります。
この記事では、賃貸不動産入居者、不動産オーナーが活用できる支援策について説明します。
目次
賃貸住宅入居者への支援策
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少等によって家賃の支払いが難しい、生活費の捻出が困難である場合には、以下の支援があります。
家賃を払えないときは、大家さんに相談して下記の支援を受けることを考えて下さい。
家賃がすぐに払えなくても退去はせずに相談しましょう。
生活困窮者自立支援制度
令和2年4月20日から対象者が拡がり、休業等により収入が減少した人も利用できるようになりました。
住居確保給付金
4月30日から、従来、本制度の申請の際の要件だった「申請時のハローワークへの求職申込」が不要となり、更に対象者が広がりました。
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う制度ですが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、貸付の対象世帯を拡大し休業、失業の場合にも対応しています。
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したテナント事業者に家賃の3分の2までの範囲で給付金が支給されます。
公共料金の支払い猶予
公共料金にも支払い猶予があります。
各自治体や供給事業者のホームページをご確認ください。
水道
ガス
電気
不動産オーナーへの支援策
物件に入居している方が収入の減少により、賃料の減額や免除をオーナーに要望するケースが増加したり、家賃滞納によって賃貸収入が減少することが考えられます。
不動産オーナーには以下のような支援策があります。
賃貸不動産オーナーが賃料を減免・猶予した場合
不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について
賃貸不動産オーナーが賃料を減免、猶予した場合、固定資産税の減免、社会保険料の納付猶予などが受けられます。
テナントへの家賃支援については、数日中に支援策がまとめられる見通しです。
経済産業省の支援策まとめ
あくまでもコロナの影響で売上が減少した人のための制度ですが、特別貸し付けなどが利用できます。経済産業省が支援策をまとめています。
新型コロナウィルスはいつかは終息します。
いろいろな支援策を活用して乗り切りましょう。
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