日本の不動産取引の現状と問題点　② アメリカの不動産売買

前回はアメリカの不動産流通システムについての記事を書きました。

今回は、不動産を売買する消費者側から見た、日本とアメリカ違いを書きたいと思います。

 

アメリカの不動産売買の特徴

中古物件取引が活発

前回の記事にも書きましたが、アメリカは不動産の買い替えが多く、中古物件の取引が活発です。

日本は、中古物件の売買が新築物件の売買の半分くらいの規模ですが、アメリカは新築物件の10倍の中古物件が売買されます。

物件探しよりもエージェント探し

 

アメリカでは、売主も買主も不動産を探す前に、ネットなどで自分の家の販売(購入)を手伝ってくれる「エージェント」を探し契約します。

MLS(アメリカの不動産サイト)では、販売に出ている物件、オファーが入りペンディングの物件、成約済み物件、売却キャンセル物件等の全ての不動産情報が登録されています。

エージェント、一般消費者はMLSの情報を見ることができます。
日本と違い、エージェントが持っている物件情報に全く差がありません。

そのため、買主も売主も不動産売買をする時には、経歴や実績などでエージェントを選びます。

会社で選ぶのではなく、エージェント個人の能力で選んで、不動産売買のサポートを依頼するのです。

日本では、大手不動産会社に頼めば全て安心という風潮がありますが、アメリカは個人のエージェントの能力重視です。

※前回の記事にあった囲い込みなどは、大手不動産会社でも日常的に行われていましたので、大手なら安心というのはただの幻想にすぎません。

優秀なエージェントは、会社のサポートに不満があれば移籍してしまうので、会社は営業支援や技術的なサポート、資格・研修などのサポートを積極的に行います。

エージェントは、知識や不動産取引のノウハウを高め付加価値を付けることで、自身を選んでもらいます。
自分を選んでもらうために実績や経験を積み、知識の研鑚に努めます。

このシステムのおかげで、エージェントの専門性が高まり、地位も向上します。
宅建資格をもっていない営業マンがたくさんいる日本とは大違いです。

業界では、宅建主任者の地位向上のためにと宅建主任者から宅建士に名称を変更しましたが、名前を変えるだけでは何の効果もありません。

日本では、売主は売主側の仲介会社に、買主は買主側の仲介会社に、手数料を支払います。
アメリカでは、売主が全ての手数料を負担し、買主は支払いません。

日本と違い仲介手数料に制限がありませんが、6～7％が相場で売主側のエージェントと買主側のエージェントで分け合います。

インスペクション

2016年6月に宅建業法が改正されました。

①宅建業者は売買契約の締結前に行う重要事項説明のときに、インスペクションを実施しているかどうかと、実施している場合にはインスペクション結果を説明しなければならなくなります。

②宅建業者に媒介を依頼し、媒介契約を締結したときに宅建業者はインスペクション業者のあっせんの可否を示し、あっせんが可能な場合には媒介依頼者（売主等）の意向に応じてあっせんすることとなります。

インスペクションとは、建物に生じたひび割れ、雨漏り等の有無を把握するために行う調査のことです。

日本ではあまり実施されていませんが、アメリカでは不動産取引の80％程度でインスペクションが行われています。

アメリカの不動産の売主には、瑕疵担保責任がありません。

そのため、買主は購入した物件に不具合があっても、売主に何も請求できないため、自分の責任で専門業者に依頼をして建物を調査します。
調査結果によっては、契約を解除できるような契約システムがあるため、買主はほとんどの場合、調査を行います。

日本には瑕疵担保責任という約定がありますが、個人間売買では双方の合意で免責にできますし、そもそも個人間では、瑕疵担保責任の期間は3か月間が一般的です。

もともと3か月なら無いようなものですから、インスペクションは活用されるべきですが、数万円の費用負担がもったいないと、1,000万円以上もする物件の検査をしないというのが現状です。

エスクロー

日本では、契約日に手付金を売主に渡します。
アメリカでは、このシステムはありません。
売主と買主が直接ではなく、エスクロー会社という第三者を介して取引をします。

資金もエスクロー会社の口座に入金しますので、売主が持ち逃げなどできないようになっています。

エスクローはお金の管理だけでなく、権利証（タイトル）の調査、各取引ポイントの日程確認など、日本では仲介業者が行う業務を行います。

決済までの取引が、円滑に行われるようサポートしてくれる役割もあります。
地域によってはエスクローを使わず、双方が弁護士を雇って取引するそうです。

このように、アメリカの不動産取引のシステムは不動産会社に頼るというよりは、消費者側が自分の財産を売買するエージェントを自分の責任で選んで取引をします。

消費者側が正しい選択ができるように、いろいろな情報が公開されていて、取引が安全に行われるシステムが整っているのがアメリカの不動産流通の特徴です。

次回は、今までのアメリカの不動産システムとの比較から、日本の不動産業界の問題点とトラブル回避について考えてみようと思います。