「ネットおとり広告止まらず5月は7社に措置処分 首都圏公取協」
先週、不動産協会の法定研修に参加しましたが、その研修でも最初に取り上げられたのは広告についての処分を受けた事例の検証でした。
もともと不動産業界の広告掲載には大きな問題があります。
この記事では、不動産広告の問題点について説明します。
不動産会社の都合で広告が掲載されない現実
不動産を売却したり、賃貸で入居者を募集したりする時に、広告の掲載について説明を受けることは少ないと思います。
多くの場合、不動産会社の都合で広告掲載は決めてしまうからです。
インターネットで物件を探すことが当たり前の時代になりましたので、広告が多く載っていることは、物件を売る（貸す）うえで有利になる可能性が高いです。
事情があって、未公開で売りたい（貸したい）人もいるかもしれませんが、売却に時間がかかったり、入居者が決まりにくいケースが多くなります。
物件の売却先や入居者は一人だけでいいので、狭い販売ルートから一人の契約者を探すよりも、情報をたくさん提供して販路を広くして、多くの人のなかから一人を探す方が成約の可能性が高くなります。
しかし、大多数が広告は自社でしかやらず、他社の広告は断ってしまいます。
広告費をたくさん使う大手の会社でも、1社でできることは限界があります。
早期の成約を目指すなら、他社にも協力してもらうほうが効率はいいはずです。
それでも、早期の成約よりも自社で成約することにこだわるのが不動産会社です。
物件を売ってほしい、入居者を見つけてほしいと依頼を受けたのですから、自社の利益を考えながらも、依頼者の希望を叶えることが優先されるべきです。
しかし多くの場合、広告は物件所有者から直接依頼を受けた会社で、コントロールされてしまいます。
自分が売却中・入居者募集中の物件は広告されているか調べてみよう
物件を売却している人、入居者を探している人は、自分の物件がどの程度広告をされているか探してみるといいと思います。
販売や入居者募集を依頼している会社のホームページ、ポータルサイトに物件情報が掲載されているか、依頼をした会社以外から広告がでているかなどを、インターネットで調べてみましょう。
広告掲載がほとんどされていないのであれば、あなたの物件は不動産会社の利益のために、貴重な成約の機会を失っているかもしれません。
次回も、不動産業界の広告の問題点について書こうと思います。
思わぬところで購入者にも飛び火をすることがあるようです。
