人生100年時代の資産形成と資産管理【金融庁報告書案を読み解く】

金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」報告書案を公表しました。この報告書案では、人生100年時代の到来に伴う、年金の支給額減や支給年齢の引き上げなどに対応するため、国民による資産形成の必要性を強調しています。

本記事では、この報告書案の内容をわかりやすく解説します。

ポイント:

人生100年時代を迎え、年金だけで生活することは難しくなる
資産形成を進めるためには、早いうちからコツコツと積み立てることが重要
金融リテラシーの向上と、信頼できるアドバイザーの活用が大切

日本の年金制度の現状

日本の年金制度は、国民皆年金と呼ばれるように、20歳以上のすべての国民が加入する制度です。

しかし、少子高齢化の進展に伴い、年金の支給額は減り、支給年齢は引き上げられています。

例えば、厚生年金の受給開始年齢は、昭和36年4月2日以降生まれの男性は65歳、昭和41年4月2日以降生まれの女性は65歳となっています。

また、2022年には、国民年金の保険料率が16,410円から16,610円に引き上げられました。

将来の年金支給額はねんきん定期便で確認できます。

50歳未満の人は現時点までに支払った保険料に基づいた年金額（今後の納付で支給額が増える）が、50歳以上の人には現在の状態のまま60歳まで納付を続け、60歳で納付をやめた場合を想定した年金額が記載されています。

「老後資金2,000万円問題」とは？

報告書案の以下の部分から老後には2,000万円必要と報道がされました。

高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

単純に赤字5万円×30年＝2,000万円が必要との計算ですが、「住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、そうした場合はネットの金融資産で見ることが重要である。」という記載もあり、あくまでも平均から求めただけの数字だということが書かれています。

2000万円足りないという点がインパクトがあり重点的に報道されましたが、文書の本質は「老後のために資産形成をしましょうね」という内容です。