2016年6月23日、イギリスの国民投票でEU離脱が決まりました。
EU離脱は世界経済に大きな影響を与えると予想されており、日本でも不動産市場に影響が及ぶのではないかと懸念されています。
この記事では、リーマンショック時の不動産市況を振り返り、ブレグジットが日本の不動産にどのような影響を与えるのか考察します。
目次
リーマンショック時の日本経済
リーマンショックでは、アメリカのサブプライムローン問題が引き金となり、世界的な金融危機が発生しました。
日本でも、株価が5割下落するなど、経済が大きく落ち込みました。
株価と地価の動きは、ある程度の相関性があるため、地価は下落しました。
この影響で、不動産投資への融資が厳しくなったため、不動産を買う力のある人が減り、投資用不動産の価格は下落しました。
リーマンショック時の投資用不動産市況
リーマンショック前は、アパートローンを扱う金融機関が少なく、一部の高属性の人や資産家でなければ、不動産投資ができない時代でした。
リーマンショック後は、株価の下落や融資の厳格化により、不動産投資への需要が減りました。
これにより、投資用不動産の価格は下落し、利回りは上昇しました。
例えば、都内で築20年くらいのRC造の物件が、利回り10％で買える時代となりました。
ブレグジットと日本の不動産
ブレグジットによる不動産市場への影響は、まだ予測が難しい状況ですが、世界経済が悪化する可能性は否定できません。
リーマンショック時の不動産市況を参考にすると、以下のような影響が考えられます。
- 株価が下落し、地価が下落する可能性がある。
- 金融機関が融資を控え、不動産の流動性が低下する可能性がある。
- 投資用不動産の価格が下がり、利回りが上昇する可能性がある。
しかし、金融機関が不動産に融資を続ければ、不動産価格への影響は小さいと考えられます。
ただし、リーマンショックのような金融危機に発展した場合、不動産投資への融資が厳しくなり、投資用不動産の価格が下落する可能性があります。
ただし、価格が下がってから投資をしようと考えている人は、「もしかすると融資を受けられなくなるかもしれない」と想定しておく必要があるでしょう。
まとめ
ブレグジットの影響で、日本の不動産価格が大きく下落する可能性は低いと考えられます。
しかし、リーマンショックのような金融危機が発生した場合は、注意が必要です。
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